2016年06月01日
復興特別所得税
復興特別所得税は東北大震災で（２０１１年（平成２３年）３月１１日発生）
被害を受けた地域を復興させるために出来た特別所得税です。
東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、
住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。
課税率は基準所得税額の２．１％を支払っています。
（基本税率は色々な所得控除後の１０％でしたが、いまは１２．１％払っています）
１００万円の税金を払っている人は２１０００円の復興税を支払っていることになります。
復興特別所得税は前倒しで廃止される予定が現在のところはありません。
ですので、平成49年分まで、今年も入れると後２２年間も納付をする必要があります。
法人（会社・企業）の復興税は、平成２３年度の税制改正の積み残しとして、
法人税率の引き下げが行われた上で、「復興財源としての法人税付加税」
（以下、復興特別法人税）として１０％が付加されていましたが、
予算が確保できたとして、
平成２４年４月１日～平成27年3月31日まで実施される予定でしたが、
1年前倒しで終了しています。（いい加減なことを言っとるとしか思えん）
住民税にも復興税が均等割部分に５００円づつ１０００円上乗せされています。
・道府県民税の均等割 1000円→1500円
・市町村民税の均等割 3000円→3500円
政府は復興特別所得増税によって１０．５兆円の予算を確保するそうです。
このお金は正しく被災地に使われなければなりませんね。
流用してはいけないのですが、すでにBusiness Journal によると、
被災地復興予算、
なぜ1.4兆円が無関係事業に流用？
一部は東電救済に充当の可能性も、だそうです。
詳しいことは下のＵＲLからどうぞ見てください。
http://biz-journal.jp/2013/12/post_3638.html
２０１３年１２月の記事ですが、
これでは、今でもしっかり使い道を監視する必要がありますね！
下のＵＲLは、復興庁という役所のページです。
http://www.reconstruction.go.jp/
予算の使い道が公表されていますので是非。
見る人が見れば、どこかおかしいかもと気づくかもしれません。
以上、「遅々として進まない復興の原因を探る」でした。
被害を受けた地域を復興させるために出来た特別所得税です。
東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、
住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。
課税率は基準所得税額の２．１％を支払っています。
（基本税率は色々な所得控除後の１０％でしたが、いまは１２．１％払っています）
１００万円の税金を払っている人は２１０００円の復興税を支払っていることになります。
復興特別所得税は前倒しで廃止される予定が現在のところはありません。
ですので、平成49年分まで、今年も入れると後２２年間も納付をする必要があります。
法人（会社・企業）の復興税は、平成２３年度の税制改正の積み残しとして、
法人税率の引き下げが行われた上で、「復興財源としての法人税付加税」
（以下、復興特別法人税）として１０％が付加されていましたが、
予算が確保できたとして、
平成２４年４月１日～平成27年3月31日まで実施される予定でしたが、
1年前倒しで終了しています。（いい加減なことを言っとるとしか思えん）
住民税にも復興税が均等割部分に５００円づつ１０００円上乗せされています。
・道府県民税の均等割 1000円→1500円
・市町村民税の均等割 3000円→3500円
政府は復興特別所得増税によって１０．５兆円の予算を確保するそうです。
このお金は正しく被災地に使われなければなりませんね。
流用してはいけないのですが、すでにBusiness Journal によると、
被災地復興予算、
なぜ1.4兆円が無関係事業に流用？
一部は東電救済に充当の可能性も、だそうです。
詳しいことは下のＵＲLからどうぞ見てください。
http://biz-journal.jp/2013/12/post_3638.html
２０１３年１２月の記事ですが、
これでは、今でもしっかり使い道を監視する必要がありますね！
下のＵＲLは、復興庁という役所のページです。
http://www.reconstruction.go.jp/
予算の使い道が公表されていますので是非。
見る人が見れば、どこかおかしいかもと気づくかもしれません。
以上、「遅々として進まない復興の原因を探る」でした。
Posted by しかちゃん at 10:51│Comments(0)
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